全ク連/クリーニング業界の歴史

昭和32年 「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(略称・環衛法)」施行(6月・法律第164号)
33年 全国クリーニング環境衛生同業組合連合会創立総会(3月3日)
全国クリーニング環境衛生同業組合連合会認可(4月18日)
全国クリーニング環境衛生同業組合連合会登記(4月21日)
「クリーニング業に関する適正化基準」を認可申請(7月1日)
火災共助、遺族共助、災害共助事業実施
34年 「クリーニング業に関する適正化基準」厚生大臣より認可(10月)
業法型洗たく機械の指定、斡旋
35年 第三次改正クリーニング業法施行(2月・業務用洗たく機及び脱水機の設置義務とクリーニング所に一人以上のクリーニング師を配置)
36年 全国クリーニング衛生普及運動実施(8月・初のテレビ、ラジオ全国PR)
38年 クリーニング綜合研究所落成(2月)
環同組合のシンボル「LDマーク」を意匠登録(3月)
39年 第五次改正クリーニング業法施行(6月・リネンサプライ業及び取次店が適用対象)
40年 全国中小企業共済事業団との提携「全ク連生命共済制度」発足(6月)
(社)全国環境衛生同業組合中央会設立される(8月)
42年 全国クリーニングまつり実施(4月・全国32局ネットによるテレビPR)
「環境衛生金融公庫」設立(7月)
43年 「クリーニング賠償基準」を制定(7月)
45年 「クリーニング処理基準」完成(11月)
46年 クリーニング技術部会発足(3月)
中央青年部会発足(9月)
47年 第1回全国クリーニング青年会議を大阪府で開催
「日本クリーニング公害予防センター」設立(12月)
49年 「クリーニングと公衆衛生」に関する研究を開始(9月・以来、公衆衛生研究委員会を発足し、現在に至る)
50年 中小企業分野確保促進協議会設立(8月)
51年 クリーニング国際会議を開催(2月)
業界ビジョン作成・発表(12月)
52年 中小企業事業機会確保法(略称・分野法)が制定(5月)
全ク連情報を発行開始(6月・現在に至る)
「日本クリーニング問題連絡会議」発足(12月・日本クリーニング性研究協議会から移行)
54年 改正環衛法が制定(3月)
「クリーニング事故賠償基準」を制定(12月・前基準は廃止)
55年 クリーニング綜合研究所のテストプラント落成(3月・ドライクリーニング設備を設置)
第一回中級クリーニング技術者スクーリング・試験を実施(7月)
「クリーニング業の適正化基準」が改訂・認可される
56年 第二次業界基本問題「環同組合組織論」を作成・発表(3月)
57年 「クリーニング所の衛生管理要領」厚生省から通達(3月)
「クリーニング業の振興指針」告示さる(4月)
特別事業「需要拡大運動及び不良衣料品追放運動」を開始(5月)
白服着用テストを実施(8月)
毎月第一水曜日「クリーニングデー」、毎年9月29日「クリーニングの日」に制定
消費者意識調査を全国で実施
58年 「コインオペレーション営業施設の指導要綱」厚生省から通達(3月)
「クリーニング業の標準営業約款」認可・告示(3月)
第一号「振興計画」の認定及び実施(10月)
59年 クリーニング衛生運動推進協議会の設立(4月)
60年 全日本クリーニング関連業者大会の前身である第一回「80年代を考える会」を開催(7月、千葉県成田市)
クリーンライフみのりの箱募金が厚生大臣の認可受ける
61年 クリーニング事故賠償基準の改訂実施(5月)
クリーニングギフト券事業を開始(12月)
62年 クリーニング衛生運動推進協議会がクリーンライフ協会と名称変更(2月)
63年 「クリーニング業の振興計画」が全組合に認定
平成元年 「クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレンの環境汚染防止処置に関する技術上の指針」の告知及び指導強化(7月・厚生省及び通産省)
第一回のクリーニング研究者会議を開催(7月)
2年 クリーニングギフト券の全国キャンペーン開始
クリーニング師及び業務従事者に対する講習・研修の実施
3年 クリーニング環境保全推進大会の開催(5月)
日本クリーニング公害予防センターが「日本クリーニング環境保全センター」に改名(5月)
石油系溶剤残留防止を厚生省が通知(7月)
4年 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正
施行されテトラクロロエチレン及び1,1,1-トリクロロエタンが特別管理産業廃棄物に指定(7月)
全国クリーニング業国民年金基金の設立(10月、初代理事長・小川巖氏)
7年 阪神淡路大震災による被災組合
組合員への支援対策を実施(1月)
8年 新業界ビジョン「クリーンライフビジョン21」を策定(2月)
全国クリーニング環境衛生同業組合厚生年金基金の設立(7月、初代理事長・山本昭三氏)
9年 国際クリーニング研究者会議を大阪で開催(10月)
10年 クリーニング綜合研究所売却(4月)
全国クリーニング会館を取得(4月)
創立40周年並びに会館取得記念式典を開催(5月)
組織強化5ヵ年計画策定
有効期限付クリーニングギフト券発行
11年 クリーニング事故賠償基準改正
新たな共同化のあり方を提唱するマシーンリングシステムを発表
環境衛生金融公庫と国民金融公庫が合併し、新たに国民生活金融公庫が発足
12年 環衛法改正。名称が「生活関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に改称され、あらたに振興と老人福祉が盛り込まれる。(4月)
クリーニング史料展示室開設(5月)
クリーニング業界関係者が一堂に会する「クリーンライフスーパーサミット」が開催され、「クリーンライフネットワーク宣言」が行われる。(10月)
雇用能力開発機構との連携による衛星通信セミナー開始(11月)
13年 中央省庁再編で厚生省と労働省が統合し厚生労働省誕生(1月)
生衛法改正に伴い、都道府県組合並びに連合会の名称が環境衛生から生活衛生に改称される(1月)
全ク連ブロック1日本部開催
14年 事故防止検索システム構築
エコロジカルクリーンライフ提唱
「クリーニング業におけるPRTR算出システム」開発・公開(3月)
地方自治法改正に伴うクリーニング業法改正(各都道府県業法施行細則の条例化)(3月)
クリーニング事故品鑑定業務オープン化(6月)
日本繊維製品・クリーニング協議会設立(11月)
CLV21展示会(全日本クリーニング研究大会機械・資材展示会)が40回目の節目を迎える(11月)
15年 土壌汚染対策法施行(2月)
第2次組織強化5ヶ年計画策定(5月)
クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会30周年を迎える。
組合別技術交流会スタート(8月)
16年 クリーニング業の振興指針改訂(2月)
クリーニング業法改正(4月)、施行(10月)
取次店化する営業者は継続して組合加入資格保持へ(4月)
中央青年部会がLDブランド計画開始(4月)
全日本クリーニング関連事業者大会と全国クリーニング青年会議を大分で合同開催(9月)
17年 原油価格高騰がクリーニング業界を直撃
ポリ包装資材自主回収システム構築を決議(4月)
18年 国民生活センターから「クリーニングサービスに関する消費者トラブルの防止について」要望書(7月)
厚生労働省課長通知「クリーニング業法第3条の2に規定する利用者に対する説明義務等の徹底について」(8月)
衣類の取扱絵表示の国際化を目指す、繊維製品等取扱絵表示等検討委員会へクリーニング業界を代表して派遣
19年 全日本クリーニング関連業者大会、全国クリーニング青年会議と友の会が「クリーニング・フレンドシップ・サミット」の名称のもと、神奈川県で開催(7月)
クリーニングとアパレルの相互理解の場として、日繊ク協交流会議を開催(10月)
20年 第4次クリーニング業界ビジョンの策定に着手(1月)
アカデミー制度「マスタークリーニング技術者終身資格記念講座」を開催(2月)
全ク連設立50周年を迎える(4月)
全ク連設立50周年記念式典(5月)
後継者育成を目指し、中央青年部会が「父の背中大作戦」を開始(9月)
国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等が統合し株式会社日本政策金融公庫が発足(10月)
携帯電話を活用し、クリーニング業者向けに各種情報を発信する「クリーンライフネットワーク」を立ち上げ(12月)
原油価格高騰の影響によるクリーニング料金値上げについて、国民の理解を得るためのポスターを15万枚作成し、クリーニング店頭で掲示
21年 クリーニング業における危機管理マニュアルが完成(2月)
クリーニングギフト券がエコポイント交換商品として指定(7月)
第1回全国クリーニング大会を兵庫県神戸市で開催(7月)
国会議員等の公人の正装化を求める「ノーネクタイ反対運動」を展開
22年 クリーニング業事業承継マニュアルが完成(1月)
第4次クリーニング業界ビジョン発表「継ぎたくなる、嫁ぎたくなるクリーニング業界へ」(1月)
石油系溶剤に関わる建築基準法の問題で、厚生労働省が安全対策を発表(11月)
全ク連ホームページを全面リニューアル(12月)
23年 東日本大震災による被災組合・組合員への支援対策を実施(3月)
2012春ポスター キャッチフレーズ募集(6月)
組合加入のメリット等について周知するパンフレットを作成(12月)
クリーニング師研修受講促進事業の実施
24年 クリーンライフビジョン21 第50回全日本クリーニング研究大会・機械資材展示会を開催(11-12月)
全ク連ホームページの組合員店検索ページをリニューアル
25年 東日本大震災における被災者支援活動について厚生労働大臣感謝状が贈呈される
クリーニング業に求められる安心・安全対策ガイドを作成
26年 全国各地でご当地キャラクターに感謝状を贈呈
27年

クリーニング事故賠償基準を改訂

28年 全ク連ホームページをリニューアル(4月)