先般、消費税率の段階的な引き上げや東京電力株式会社による電気料金の値上げについて、それぞれの検討会にて中小企業団体へのヒアリングが行われました。
その一環として、４月20日（金）に開催された民主党消費税転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチーム（ＷＴ）に全ク連の青山亨前会長が、５月15日（火）に開催された総合資源エネルギー調査会総合部会・第1回電気料金審査専門委員会には溝口悦夫理事（東京都組合前理事長）がそれぞれ出席し、中小・小規模企業を代表して業界の現状を述べ、増税および電気料金の値上げに反対の姿勢を示しました。

民主党消費税転嫁対策・価格表示のあり方検討ＷＴ／４月20日（金）

４月20日（金）、民主党消費税転嫁対策・価格表示のあり方検討ＷＴ（大畠章宏座長）が開催し、全ク連・青山亨前会長が出席して民主党国会議員に対し消費税増税反対の立場を鮮明にして見直しを求めました。
これは、全国中小企業団体中央会(鶴田欣也会長)より、多くの中小企業団体の中から代表として出席・発言要請を受けて行ったものです。ワーキングチームは、その名称にもある通り消費税率の引き上げを前提とした上で表示のあり方等を検討する場でありましたが、青山前会長は、クリーニング業界のおかれた状況並びにほとんど価格転嫁できない実情や便乗値上げと風評被害を受けてきたこれまでの消費税をめぐる経緯等を踏まえて、増税そのものへの反対にまで踏み込んで言及しました。
その上で、万が一政府の進めるスケジュールで消費税の引き上げが行われる場合は、適正に価格転嫁ができるよう政府の責任をもって国民に周知徹底を図ること、支払総額の表示を義務付ける総額表示制度導入の際に引き下げられた事業者免税点制度を現行の年間課税売上高1,000万円以下から以前の3,000万円以下まで戻すべきとの要望も行いました。

総合資源エネルギー調査会総合部会・第1回電気料金審査専門委員会／５月15日（火）

５月15日（火）、経済産業省にて総合資源エネルギー調査会総合部会・第1回電気料金審査専門委員会（安念潤司委員長／中央大学法科大学院教授）が開催されました。これは、東京電力株式会社が経済産業省に対し、契約電力が50kW未満の一般家庭及び商店等向けの電気料金を平均10.28%引き上げる等の電気供給約款の変更許可申請を行ったことについて、同省が外部専門家の知見や広く国民の意見を聞き、客観性のある審査を行うことを目的に設置されたものです。会議の冒頭では東京電力株式会社の西澤俊夫取締役社長が料金認可申請の概要や値上げによる影響等について説明しました。
続いて消費者団体及び中小企業団体へのヒアリングが行われ、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の４団体を代表して溝口悦夫理事が出席し、中小企業の立場で現状を説明しました。溝口理事はクリーニング業界の実情として業者の約８割が従業者数５人未満の零細企業であることや、長引く不況によるクリーニング総需要の減少・過当競争や低価格化への進展に触れ、多くのクリーニング業者が電気料金の値上げを販売価格に転嫁できない厳しい状況であり、業者の負担の大きさやクリーニングサービスの低下による公衆衛生の悪化につながりかねないことを訴えました。
さらに溝口理事は「小規模事業者は事業収益が家計に直結します。その上家庭用の電気料金も値上げとなると生活は一層厳しくなると予想されます。これはクリーニング業界だけでなく、すべての中小企業に影響する問題であります。私のクリーニング店がある大田区の商店街でも商店の廃業が多くみられます。町工場も多く電力依存度が高い製造業ではとりわけ大きな影響を受けることになります」と電気料金値上げが中小企業に与える影響の大きさについて説明しました。
東京電力に対しては、１．経費削減や燃料の効率的調達など電気料金値上げ幅の圧縮を図ること、２．やむを得ず値上げを実施する場合には経営基盤の弱い中小・小規模企業に対し負担軽減につながる電気料金メニューを新設する等の配慮を行うこと、３．電気料金値上げの妥当性を検証し、事業者の意見を踏まえた審査を行った上で分かりやすく情報提供すること等を要望しました。

クリーニング業界を代表し、 業界の現状として価格転嫁が 困難であること等を説明した	クリーニング業界を代表し、 業界の現状として価格転嫁が 困難であること等を説明した