台風第21号および平成30年北海道胆振東部地震によって、近畿地方および北海道を中心に広範囲で被害が発生しました。

この２つの災害について、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会では９月13日（木）～14日（金）に開催した平成30年度第４回理事会で対応策を協議し、今回は義援金を募らず災害見舞金制度を適用することを決定しました。
また、大規模災害時に迅速に対応するために災害見舞金贈遺基準の見直しを行い、第９条「特例措置」の項目を設け必要に応じて理事会決議により災害見舞金贈遺基準に関わらず措置を講じることを可能にしました。
さらにこの改正を受けて、以下のとおり組合への見舞金を災害共助会計より拠出することを決定しました。

災害見舞金制度の概要と今般の台風および地震への特例措置

災害見舞金制度

台風、風水害、地震等により組合地域内において被災した組合員に災害見舞金を贈遺する制度。

全ク連査定額	贈遺金額
30万円以上50万円未満	3万円
50万円以上100万円未満	5万円
100万円以上	8万円

 

今般の台風および地震への特例措置

組合員（10名以上）に実害（30万円未満、ライフライン停止による７営業日以上の休業等を含む）のあった組合への見舞金
（使途については組合に一任）

実害があった組合員数×1,000円

なお、10月11日（木）時点の各組合の被害報告件数は、以下のとおりとなっています。

組合からの被害報告件数

組合名	被害報告件数
	台風	地震
北海道	1	9
埼玉県	1
東京都	1
静岡県	1
愛知県	8
岐阜県	4
滋賀県	4
京都府	153
和歌山県	41
大阪府	373
兵庫府	252
合　計	839	9

※10月11日時点

台風第21号で被災報告がある11組合のうち、大阪府組合および兵庫県組合は全組合員が被災（大阪府組合は事務局３名含む）しており、主な被害としては強風による屋根や外壁の飛散、看板や煙突等の損傷が報告されています。

最も申請件数が多い大阪府組合には、組合員からの問合せが毎日のようにある状況で、損害の査定に基づく災害見舞金の申請件数は現在７件だがまだ増える見込みです。
６月に発生した大阪北部地震の影響もあり、業者への見積依頼にも時間を要しています。

平成30年北海道胆振東部地震については現在、北海道組合に札幌・苫小牧・静内から９件の被害が挙がっています。
主な被害は配管の損傷や建物壁面および塀の亀裂、建物の傾き等で、沙流(さる)郡日高町（日胆支部静内班）の組合員店では住宅兼工場の被害が大きいと報告されています。

両災害とも被害の全容がまとまるには、まだ時間を要する状況です。
今後も全ク連は組合員の被害の全容把握と復興支援に努めていきます。