全ク連／クリーニング業界の歴史 | 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

昭和32年（1957）	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（略称：環衛法）が施行（6月／法律第164号）
33年（1958）	全国クリーニング環境衛生同業組合連合会創立総会（3月3日）全国クリーニング環境衛生同業組合連合会認可（4月18日）全国クリーニング環境衛生同業組合連合会登記（4月21日）クリーニング業に関する適正化基準を認可申請（7月1日）火災共助、遺族共助、災害共助事業を実施
34年（1959）	クリーニング業に関する適正化基準が厚生大臣より認可（10月）業法型洗たく機械の指定、斡旋
35年（1960）	第三次改正クリーニング業法が施行（2月／業務用洗たく機及び脱水機の設置義務とクリーニング所に1人以上のクリーニング師を配置）
36年（1961）	全国クリーニング衛生普及運動を実施（8月／初のテレビ、ラジオ全国PR）
38年（1963）	神奈川県横浜市にクリーニング綜合研究所が落成（2月）環同組合のシンボル「LDマーク」を意匠登録（3月）
39年（1964）	第五次改正クリーニング業法が施行（6月／リネンサプライ業および取次店が適用対象）
40年（1965）	全国中小企業共済事業団と提携し、全ク連生命共済制度を発足（6月）社団法人全国環境衛生同業組合中央会（現在の一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会）が設立（8月）
42年（1967）	全国クリーニングまつりを実施（4月／全国32局ネットによるテレビPR）環境衛生金融公庫が設立（7月）
43年（1968）	クリーニング賠償基準を制定（7月）
45年（1970）	クリーニング処理基準が完成（11月）
46年（1971）	クリーニング技術部会を発足（3月）中央青年部会を発足（9月）
47年（1972）	第1回全国クリーニング青年会議を大阪府で開催日本クリーニング公害予防センターを設立（12月）
49年（1974）	「クリーニングと公衆衛生」に関する研究を開始（9月）→公衆衛生研究委員会（現在のクリーニングと公衆衛生に関する審査委員会）を発足
50年（1975）	中小企業分野確保促進協議会が設立（8月）
51年（1976）	クリーニング国際会議を開催（2月）業界ビジョンを作成・発表（12月）
52年（1977）	中小企業事業機会確保法（略称：分野法）が制定（5月）全ク連情報を発行開始（6月）日本クリーニング問題連絡会議を発足（12月／日本クリーニング性研究協議会から移行）
54年（1979）	改正環衛法が制定（3月）クリーニング事故賠償基準を制定（11月／前基準は廃止）
55年（1980）	クリーニング綜合研究所のテストプラントが落成（3月／ドライクリーニング設備を設置）第1回中級クリーニング技術者スクーリング・試験を実施（7月）クリーニング業の適正化基準が改訂・認可
56年（1981）	第二次業界基本問題「環同組合組織論」を作成・発表（3月）
57年（1982）	クリーニング所の衛生管理要領が厚生省から通達（3月）クリーニング業の振興指針が告示される（4月）特別事業「需要拡大運動及び不良衣料品追放運動」を開始（5月）白服着用テストを実施（8月）毎月第一水曜日「クリーニングデー」、毎年9月29日「クリーニングの日」に制定消費者意識調査を全国で実施
58年（1983）	「コインオペレーション営業施設の指導要綱」が厚生省から通達（3月）クリーニング業の標準営業約款が認可・告示（3月）第1号「クリーニング業の振興計画」の認定および実施（10月）
59年（1984）	クリーニング衛生運動推進協議会の設立（4月）
60年（1985）	全日本クリーニング関連業者大会の前身である第1回「80年代を考える会」を開催（7月／千葉県成田市）クリーンライフみのりの箱募金が厚生大臣の認可受ける（平成23年度に認可制度そのものが終了）
61年（1986）	クリーニング事故賠償基準を改訂（5月）クリーニングギフト券事業を開始（12月）
62年（1987）	クリーニング衛生運動推進協議会がクリーンライフ協会へ名称を変更（2月）
63年（1988）	「クリーニング業の振興計画」が全組合に認定
64年平成元年（1989）	「クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレンの環境汚染防止処置に関する技術上の指針」の告知および指導強化（7月／厚生省および通産省）第1回のクリーニング研究者会議を開催（7月）
2年（1990）	クリーニングギフト券の全国キャンペーンを開始平成元年4月施行の第十次クリーニング業法改正によって定められたクリーニング師研修・業務従事者講習が開始（2月）
3年（1991）	クリーニング環境保全推進大会の開催（5月）日本クリーニング公害予防センターが日本クリーニング環境保全センターに改名（5月）石油系溶剤残留防止を厚生省が通知（7月）
4年（1992）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正・施行され、テトラクロロエチレンおよび1,1,1-トリクロロエタンが特別管理産業廃棄物に指定（7月）全国クリーニング業国民年金基金が設立（10月／初代理事長・小川巖氏）
7年（1995）	阪神・淡路大震災が発生（1月）→被災組合・組合員を支援
8年（1996）	新業界ビジョン「クリーンライフビジョン21」を策定（2月）全国クリーニング環境衛生同業組合厚生年金基金が設立（7月／初代理事長・山本昭三氏）
9年（1997）	有効期限付クリーニングギフト券の発券を開始（5月）国際クリーニング研究者会議を大阪で開催（10月）
10年（1998）	神奈川県横浜市にあるクリーニング綜合研究所施設を売却（4月）東京都新宿区に全国クリーニング会館を取得（4月）創立40周年並びに会館取得記念式典を開催（5月）組織強化5ヵ年計画を策定
11年（1999）	クリーニング事故賠償基準を改訂（3月）新たな共同化のあり方を提唱するマシーンリングシステムを発表環境衛生金融公庫と国民金融公庫が合併し、新たに国民生活金融公庫が発足
12年（2000）	環衛法改正。名称が生活関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に改称され、新たに振興と老人福祉が盛り込まれる（4月）クリーニング史料展示室を開設（5月）クリーニング業界関係者が一堂に会する「クリーンライフスーパーサミット」が開催され、「クリーンライフネットワーク宣言」が行われる（10月）雇用能力開発機構との連携による衛星通信セミナーを開始（11月）
13年（2001）	中央省庁再編で厚生省と労働省が統合し厚生労働省が誕生（1月）生衛法改正に伴い、都道府県組合並びに連合会の名称が環境衛生から生活衛生に改称される（1月）全ク連ブロック1日本部を開催
14年（2002）	事故防止検索システムを構築エコロジカルクリーンライフを提唱クリーニング業におけるPRTR算出システムを開発・公開（3月）地方自治法改正に伴うクリーニング業法が改正（各都道府県業法施行細則の条例化）（3月）クリーニング事故品鑑定業務をオープン化（6月）日本繊維製品・クリーニング協議会を設立（11月） CLV21展示会（全日本クリーニング研究大会機械・資材展示会）が40回目の節目を迎える（11月）
15年（2003）	土壌汚染対策法が施行（2月）第2次組織強化5ヶ年計画を策定（5月）クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会が30周年を迎える組合別技術交流会がスタート（8月）
16年（2004）	クリーニング業法が改正（4月）、施行（10月）→取次店化する営業者は継続して組合加入資格保持へ全日本クリーニング関連事業者大会と全国クリーニング青年会議を大分で合同開催（9月）
17年（2005）	原油価格高騰がクリーニング業界を直撃ポリ包装資材自主回収システム構築を決議（4月）クリーニング業界のイメージキャラクター「洗太くんとカゴちゃん」を作成（12月）
18年（2006）	国民生活センターから「クリーニングサービスに関する消費者トラブルの防止について」の要望書が発出（7月）厚生労働省課長通知「クリーニング業法第3条の2に規定する利用者に対する説明義務等の徹底について」が発出（8月）衣類の取扱絵表示の国際化を目指す、繊維製品等取扱絵表示等検討委員会へクリーニング業界を代表して派遣
19年（2007）	全日本クリーニング関連業者大会、全国クリーニング青年会議と友の会が「クリーニング・フレンドシップ・サミット」の名称のもと、神奈川県で開催（7月）クリーニングとアパレルの相互理解の場として、日繊ク協交流会議を開催（10月）
20年（2008）	第4次クリーニング業界ビジョンの策定に着手（1月）アカデミー制度「マスタークリーニング技術者終身資格記念講座」を開催（2月）全ク連設立50周年を迎える（4月）全ク連設立50周年記念式典（5月）後継者育成を目指し、中央青年部会が「父の背中大作戦」を開始（9月）国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等が統合し株式会社日本政策金融公庫が発足（10月）携帯電話を活用し、クリーニング業者向けに各種情報を発信する「クリーンライフネットワーク」を立ち上げ（12月）原油価格高騰の影響によるクリーニング料金値上げについて、国民の理解を得るためのポスターを15万枚作成し、クリーニング店頭で掲示
21年（2009）	クリーニング業における危機管理マニュアルが完成（2月）クリーニングギフト券がエコポイント交換商品として指定（7月）第1回全国クリーニング大会を兵庫県神戸市で開催（7月）国会議員等の公人の正装化を求める「ノーネクタイ反対運動」を展開
22年（2010）	クリーニング業事業承継マニュアルが完成（1月）第4次クリーニング業界ビジョン「継ぎたくなる、嫁ぎたくなるクリーニング業界へ」を発表（1月）石油系溶剤に関わる建築基準法の問題で、厚生労働省が安全対策を発表（11月）全ク連ホームページを全面リニューアル（12月）
23年（2011）	東日本大震災が発生（3月）→被災組合・組合員を支援組合加入のメリット等について周知するパンフレットを作成（12月）クリーニング師研修受講促進事業の実施
24年（2012）	クリーンライフビジョン21 第50回全日本クリーニング研究大会･機械資材展示会を開催（11-12月）全ク連ホームページの組合員店検索ページをリニューアル
25年（2013）	東日本大震災における被災者支援活動について厚生労働大臣感謝状が贈呈されるクリーニング業に求められる安心・安全対策ガイドを作成
26年（2014）	全国各地でご当地キャラクターに感謝状を贈呈国際規格ISO3758に整合化したJIS L 0001（JIS L 0001:2014）が制定→施行は2016年
27年（2015）	エステー株式会社の衣類用防虫剤「ムシューダ」を全ク連推奨防虫剤に認定（5月）クリーニング事故賠償基準を改訂（10月）全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金が全国クリーニング業企業年金基金に移行（10月）
28年（2016）	全ク連ホームページをリニューアル（4月）平成28年熊本地震が発生（4月）→被災組合・組合員を支援有期限なしクリーニングギフト券の取り扱いを終了（11月）取扱表示が改正され、国際規格ISOに整合化した「JIS L 0001:2014」が施行（12月）
29年（2017）	クリーニング長期間放置品に関するPRキャンペーンを展開、長期間放置品に関する調査結果を公表（9月）
30年（2018）	中小零細クリーニング事業者にも対応できる土壌汚染対策の指定調査機関リストを作成・公表（3月）クリーニング長期間放置品解消対策マニュアルを作成（7月）
31年令和元年（2019）	全国クリーニング業国民年金基金が他の職能型国民年金基金等と合併し、全国国民年金基金となる（4月）携帯サイト「クリーンライフネットワーク」のサービスを終了（5月）
2年（2020）	新型コロナウイルスが世界的に流行、国内でも感染拡大（1月）「クリーニング所における新型コロナ対策について〈第一報〉」を発出（2月）→以降、継続して組合員およびクリーニング事業者むけの情報発信を行うとともに、組合員むけに新型コロナウイルス対策を補助するグッズ等を作成・配布クリーニング長期間放置品解消にむけたモデルクリーニング約款作成ガイドを作成（3月）クリーニング所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成（5月）→以降、適宜改訂クリーンライフ協会が発展的解消を行い一般社団法人クリーンライフ協会を設立するとともに、日本クリーニング環境保全センターが一般社団法人クリーンライフ協会へ機能移管（7月）
3年（2021）	クリーニングギフト券事業を終了、クリーニング店での取扱いを終了（12月）
4年（2022）	令和4年4月施行のプラスチック資源循環促進法にむけ、対応策をまとめたクリーニング事業者むけリーフレットを作成、加えてクリーニング事業者が取り組むプラスチック削減対策についてPRする店頭掲示ポスターを厚生労働省、経済産業省、環境省の協力を得て作成（2月）原油価格高騰の影響による価格転嫁について理解を求めるポスター（生活衛生16業種連名）を厚生労働省および公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが作成、あわせて全ク連でクリーニング業界に特化し窮状を訴えるポスターを独自に作成（3月）プラスチック資源循環促進法が施行、プラスチックハンガーとポリ包装が対象品目に指定されるとともに、クリーニング事業者がプラスチック製品の提供事業者となる（4月）俳優・モデルの杏氏とコラボレーションを行い、動画「クリーニング屋さんの裏側～お気に入りの服をキレイにしてもらいました！～」を９月29日のクリーニングの日に公開（9月）全ク連ホームページをリニューアルし、組合員専用および組合専用ページを設ける（9月）
5年（2023）	全ク連と一般社団法人クリーンライフ協会が共同で、クリーニング業界における脱炭素社会への取組み「クリーニング×カーボンニュートラルプロジェクト」を開始（5月）クリーニング所における衛生管理要領が一部改正され、クリーニング師の役割が明確化される（7月）サステナブルファッション啓発ポスターを環境省、経済産業省、消費者庁、厚生労働省の協力を得て作成（8月）中央青年部会が15年ぶりに青年会議「Next Generation Meeting 2023 沖縄」を開催（11月）クリーニング業法およびクリーニング業法施行規則が一部改正され、法人以外でも第三者への事業譲渡による事業承継が可能となる（12月）
6年（2024）	令和6年能登半島地震が発生（1月）→被災組合・組合員を支援、石川県と石川県クリーニング組合による洗濯支援スキーム構築に協力ファッションモデルで環境省のサステナビリティ広報大使を務めるトラウデン直美氏とコラボレーションを行い、クリーニング産業総合展2024にて「循環型社会におけるファッションとクリーニング」をテーマとしたトークライブを開催（2月）環境省が脱炭素にむけた方策・道筋を示すために策定した「くらしの10年ロードマップ」の中で、サステナブルファッション普及にむけた目標や取組み例にクリーニングが取り入れられる（2月）利用者と組合員のお店をつなぐことを目的としたプラットフォームとしてLINEミニアプリ「御用達クリーニング名鑑」を構築し、正式に運用を開始（4月）→2025年3月をもって一時休止労働安全衛生法施行令等が一部改正され、日本政府のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質が規制対象（リスクアセスメント対象物質）となる（4月）国際規格ISO3758の改正に伴い、JIS L 0001:2014から一部改正されたJIS L 0001:2024が施行（8月）
7年（2025）	外国人技能実習制度2号にホームクリーニング業にあたる一般家庭用クリーニング作業が追加されるとともに、一般社団法人クリーンライフ協会が一般家庭用クリーニング作業における技能実習評価試験の実施者（試験実施機関）に指定される（3月）クリーニング所における衛生管理要領およびクリーニング所における消毒方法等についてが一部改正され、指定洗濯物の消毒方法に亜塩素酸水が追加される（4月）労働安全衛生規則の一部改正が施行され、職場における熱中症対策が強化・作業者を守るための対策が義務化される（6月）

昭和32年（1957）	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（略称：環衛法）が施行（6月／法律第164号）
33年（1958）	全国クリーニング環境衛生同業組合連合会創立総会（3月3日）全国クリーニング環境衛生同業組合連合会認可（4月18日）全国クリーニング環境衛生同業組合連合会登記（4月21日）クリーニング業に関する適正化基準を認可申請（7月1日）火災共助、遺族共助、災害共助事業を実施
34年（1959）	クリーニング業に関する適正化基準が厚生大臣より認可（10月）業法型洗たく機械の指定、斡旋
35年（1960）	第三次改正クリーニング業法が施行（2月／業務用洗たく機及び脱水機の設置義務とクリーニング所に1人以上のクリーニング師を配置）
36年（1961）	全国クリーニング衛生普及運動を実施（8月／初のテレビ、ラジオ全国PR）
38年（1963）	神奈川県横浜市にクリーニング綜合研究所が落成（2月）環同組合のシンボル「LDマーク」を意匠登録（3月）
39年（1964）	第五次改正クリーニング業法が施行（6月／リネンサプライ業および取次店が適用対象）
40年（1965）	全国中小企業共済事業団と提携し、全ク連生命共済制度を発足（6月）社団法人全国環境衛生同業組合中央会（現在の一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会）が設立（8月）
42年（1967）	全国クリーニングまつりを実施（4月／全国32局ネットによるテレビPR）環境衛生金融公庫が設立（7月）
43年（1968）	クリーニング賠償基準を制定（7月）
45年（1970）	クリーニング処理基準が完成（11月）
46年（1971）	クリーニング技術部会を発足（3月）中央青年部会を発足（9月）
47年（1972）	第1回全国クリーニング青年会議を大阪府で開催日本クリーニング公害予防センターを設立（12月）
49年（1974）	「クリーニングと公衆衛生」に関する研究を開始（9月）→公衆衛生研究委員会（現在のクリーニングと公衆衛生に関する審査委員会）を発足
50年（1975）	中小企業分野確保促進協議会が設立（8月）
51年（1976）	クリーニング国際会議を開催（2月）業界ビジョンを作成・発表（12月）
52年（1977）	中小企業事業機会確保法（略称：分野法）が制定（5月）全ク連情報を発行開始（6月）日本クリーニング問題連絡会議を発足（12月／日本クリーニング性研究協議会から移行）
54年（1979）	改正環衛法が制定（3月）クリーニング事故賠償基準を制定（11月／前基準は廃止）
55年（1980）	クリーニング綜合研究所のテストプラントが落成（3月／ドライクリーニング設備を設置）第1回中級クリーニング技術者スクーリング・試験を実施（7月）クリーニング業の適正化基準が改訂・認可
56年（1981）	第二次業界基本問題「環同組合組織論」を作成・発表（3月）
57年（1982）	クリーニング所の衛生管理要領が厚生省から通達（3月）クリーニング業の振興指針が告示される（4月）特別事業「需要拡大運動及び不良衣料品追放運動」を開始（5月）白服着用テストを実施（8月）毎月第一水曜日「クリーニングデー」、毎年9月29日「クリーニングの日」に制定消費者意識調査を全国で実施
58年（1983）	「コインオペレーション営業施設の指導要綱」が厚生省から通達（3月）クリーニング業の標準営業約款が認可・告示（3月）第1号「クリーニング業の振興計画」の認定および実施（10月）
59年（1984）	クリーニング衛生運動推進協議会の設立（4月）
60年（1985）	全日本クリーニング関連業者大会の前身である第1回「80年代を考える会」を開催（7月／千葉県成田市）クリーンライフみのりの箱募金が厚生大臣の認可受ける（平成23年度に認可制度そのものが終了）
61年（1986）	クリーニング事故賠償基準を改訂（5月）クリーニングギフト券事業を開始（12月）
62年（1987）	クリーニング衛生運動推進協議会がクリーンライフ協会へ名称を変更（2月）
63年（1988）	「クリーニング業の振興計画」が全組合に認定
64年平成元年（1989）	「クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレンの環境汚染防止処置に関する技術上の指針」の告知および指導強化（7月／厚生省および通産省）第1回のクリーニング研究者会議を開催（7月）
2年（1990）	クリーニングギフト券の全国キャンペーンを開始平成元年4月施行の第十次クリーニング業法改正によって定められたクリーニング師研修・業務従事者講習が開始（2月）
3年（1991）	クリーニング環境保全推進大会の開催（5月）日本クリーニング公害予防センターが日本クリーニング環境保全センターに改名（5月）石油系溶剤残留防止を厚生省が通知（7月）
4年（1992）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正・施行され、テトラクロロエチレンおよび1,1,1-トリクロロエタンが特別管理産業廃棄物に指定（7月）全国クリーニング業国民年金基金が設立（10月／初代理事長・小川巖氏）
7年（1995）	阪神・淡路大震災が発生（1月）→被災組合・組合員を支援
8年（1996）	新業界ビジョン「クリーンライフビジョン21」を策定（2月）全国クリーニング環境衛生同業組合厚生年金基金が設立（7月／初代理事長・山本昭三氏）
9年（1997）	有効期限付クリーニングギフト券の発券を開始（5月）国際クリーニング研究者会議を大阪で開催（10月）
10年（1998）	神奈川県横浜市にあるクリーニング綜合研究所施設を売却（4月）東京都新宿区に全国クリーニング会館を取得（4月）創立40周年並びに会館取得記念式典を開催（5月）組織強化5ヵ年計画を策定
11年（1999）	クリーニング事故賠償基準を改訂（3月）新たな共同化のあり方を提唱するマシーンリングシステムを発表環境衛生金融公庫と国民金融公庫が合併し、新たに国民生活金融公庫が発足
12年（2000）	環衛法改正。名称が生活関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に改称され、新たに振興と老人福祉が盛り込まれる（4月）クリーニング史料展示室を開設（5月）クリーニング業界関係者が一堂に会する「クリーンライフスーパーサミット」が開催され、「クリーンライフネットワーク宣言」が行われる（10月）雇用能力開発機構との連携による衛星通信セミナーを開始（11月）
13年（2001）	中央省庁再編で厚生省と労働省が統合し厚生労働省が誕生（1月）生衛法改正に伴い、都道府県組合並びに連合会の名称が環境衛生から生活衛生に改称される（1月）全ク連ブロック1日本部を開催
14年（2002）	事故防止検索システムを構築エコロジカルクリーンライフを提唱クリーニング業におけるPRTR算出システムを開発・公開（3月）地方自治法改正に伴うクリーニング業法が改正（各都道府県業法施行細則の条例化）（3月）クリーニング事故品鑑定業務をオープン化（6月）日本繊維製品・クリーニング協議会を設立（11月） CLV21展示会（全日本クリーニング研究大会機械・資材展示会）が40回目の節目を迎える（11月）
15年（2003）	土壌汚染対策法が施行（2月）第2次組織強化5ヶ年計画を策定（5月）クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会が30周年を迎える組合別技術交流会がスタート（8月）
16年（2004）	クリーニング業法が改正（4月）、施行（10月）→取次店化する営業者は継続して組合加入資格保持へ全日本クリーニング関連事業者大会と全国クリーニング青年会議を大分で合同開催（9月）
17年（2005）	原油価格高騰がクリーニング業界を直撃ポリ包装資材自主回収システム構築を決議（4月）クリーニング業界のイメージキャラクター「洗太くんとカゴちゃん」を作成（12月）
18年（2006）	国民生活センターから「クリーニングサービスに関する消費者トラブルの防止について」の要望書が発出（7月）厚生労働省課長通知「クリーニング業法第3条の2に規定する利用者に対する説明義務等の徹底について」が発出（8月）衣類の取扱絵表示の国際化を目指す、繊維製品等取扱絵表示等検討委員会へクリーニング業界を代表して派遣
19年（2007）	全日本クリーニング関連業者大会、全国クリーニング青年会議と友の会が「クリーニング・フレンドシップ・サミット」の名称のもと、神奈川県で開催（7月）クリーニングとアパレルの相互理解の場として、日繊ク協交流会議を開催（10月）
20年（2008）	第4次クリーニング業界ビジョンの策定に着手（1月）アカデミー制度「マスタークリーニング技術者終身資格記念講座」を開催（2月）全ク連設立50周年を迎える（4月）全ク連設立50周年記念式典（5月）後継者育成を目指し、中央青年部会が「父の背中大作戦」を開始（9月）国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等が統合し株式会社日本政策金融公庫が発足（10月）携帯電話を活用し、クリーニング業者向けに各種情報を発信する「クリーンライフネットワーク」を立ち上げ（12月）原油価格高騰の影響によるクリーニング料金値上げについて、国民の理解を得るためのポスターを15万枚作成し、クリーニング店頭で掲示
21年（2009）	クリーニング業における危機管理マニュアルが完成（2月）クリーニングギフト券がエコポイント交換商品として指定（7月）第1回全国クリーニング大会を兵庫県神戸市で開催（7月）国会議員等の公人の正装化を求める「ノーネクタイ反対運動」を展開
22年（2010）	クリーニング業事業承継マニュアルが完成（1月）第4次クリーニング業界ビジョン「継ぎたくなる、嫁ぎたくなるクリーニング業界へ」を発表（1月）石油系溶剤に関わる建築基準法の問題で、厚生労働省が安全対策を発表（11月）全ク連ホームページを全面リニューアル（12月）
23年（2011）	東日本大震災が発生（3月）→被災組合・組合員を支援組合加入のメリット等について周知するパンフレットを作成（12月）クリーニング師研修受講促進事業の実施
24年（2012）	クリーンライフビジョン21 第50回全日本クリーニング研究大会･機械資材展示会を開催（11-12月）全ク連ホームページの組合員店検索ページをリニューアル
25年（2013）	東日本大震災における被災者支援活動について厚生労働大臣感謝状が贈呈されるクリーニング業に求められる安心・安全対策ガイドを作成
26年（2014）	全国各地でご当地キャラクターに感謝状を贈呈国際規格ISO3758に整合化したJIS L 0001（JIS L 0001:2014）が制定→施行は2016年
27年（2015）	エステー株式会社の衣類用防虫剤「ムシューダ」を全ク連推奨防虫剤に認定（5月）クリーニング事故賠償基準を改訂（10月）全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金が全国クリーニング業企業年金基金に移行（10月）
28年（2016）	全ク連ホームページをリニューアル（4月）平成28年熊本地震が発生（4月）→被災組合・組合員を支援有期限なしクリーニングギフト券の取り扱いを終了（11月）取扱表示が改正され、国際規格ISOに整合化した「JIS L 0001:2014」が施行（12月）
29年（2017）	クリーニング長期間放置品に関するPRキャンペーンを展開、長期間放置品に関する調査結果を公表（9月）
30年（2018）	中小零細クリーニング事業者にも対応できる土壌汚染対策の指定調査機関リストを作成・公表（3月）クリーニング長期間放置品解消対策マニュアルを作成（7月）
31年令和元年（2019）	全国クリーニング業国民年金基金が他の職能型国民年金基金等と合併し、全国国民年金基金となる（4月）携帯サイト「クリーンライフネットワーク」のサービスを終了（5月）
2年（2020）	新型コロナウイルスが世界的に流行、国内でも感染拡大（1月）「クリーニング所における新型コロナ対策について〈第一報〉」を発出（2月）→以降、継続して組合員およびクリーニング事業者むけの情報発信を行うとともに、組合員むけに新型コロナウイルス対策を補助するグッズ等を作成・配布クリーニング長期間放置品解消にむけたモデルクリーニング約款作成ガイドを作成（3月）クリーニング所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成（5月）→以降、適宜改訂クリーンライフ協会が発展的解消を行い一般社団法人クリーンライフ協会を設立するとともに、日本クリーニング環境保全センターが一般社団法人クリーンライフ協会へ機能移管（7月）
3年（2021）	クリーニングギフト券事業を終了、クリーニング店での取扱いを終了（12月）
4年（2022）	令和4年4月施行のプラスチック資源循環促進法にむけ、対応策をまとめたクリーニング事業者むけリーフレットを作成、加えてクリーニング事業者が取り組むプラスチック削減対策についてPRする店頭掲示ポスターを厚生労働省、経済産業省、環境省の協力を得て作成（2月）原油価格高騰の影響による価格転嫁について理解を求めるポスター（生活衛生16業種連名）を厚生労働省および公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが作成、あわせて全ク連でクリーニング業界に特化し窮状を訴えるポスターを独自に作成（3月）プラスチック資源循環促進法が施行、プラスチックハンガーとポリ包装が対象品目に指定されるとともに、クリーニング事業者がプラスチック製品の提供事業者となる（4月）俳優・モデルの杏氏とコラボレーションを行い、動画「クリーニング屋さんの裏側～お気に入りの服をキレイにしてもらいました！～」を９月29日のクリーニングの日に公開（9月）全ク連ホームページをリニューアルし、組合員専用および組合専用ページを設ける（9月）
5年（2023）	全ク連と一般社団法人クリーンライフ協会が共同で、クリーニング業界における脱炭素社会への取組み「クリーニング×カーボンニュートラルプロジェクト」を開始（5月）クリーニング所における衛生管理要領が一部改正され、クリーニング師の役割が明確化される（7月）サステナブルファッション啓発ポスターを環境省、経済産業省、消費者庁、厚生労働省の協力を得て作成（8月）中央青年部会が15年ぶりに青年会議「Next Generation Meeting 2023 沖縄」を開催（11月）クリーニング業法およびクリーニング業法施行規則が一部改正され、法人以外でも第三者への事業譲渡による事業承継が可能となる（12月）
6年（2024）	令和6年能登半島地震が発生（1月）→被災組合・組合員を支援、石川県と石川県クリーニング組合による洗濯支援スキーム構築に協力ファッションモデルで環境省のサステナビリティ広報大使を務めるトラウデン直美氏とコラボレーションを行い、クリーニング産業総合展2024にて「循環型社会におけるファッションとクリーニング」をテーマとしたトークライブを開催（2月）環境省が脱炭素にむけた方策・道筋を示すために策定した「くらしの10年ロードマップ」の中で、サステナブルファッション普及にむけた目標や取組み例にクリーニングが取り入れられる（2月）利用者と組合員のお店をつなぐことを目的としたプラットフォームとしてLINEミニアプリ「御用達クリーニング名鑑」を構築し、正式に運用を開始（4月）→2025年3月をもって一時休止労働安全衛生法施行令等が一部改正され、日本政府のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質が規制対象（リスクアセスメント対象物質）となる（4月）国際規格ISO3758の改正に伴い、JIS L 0001:2014から一部改正されたJIS L 0001:2024が施行（8月）
7年（2025）	外国人技能実習制度2号にホームクリーニング業にあたる一般家庭用クリーニング作業が追加されるとともに、一般社団法人クリーンライフ協会が一般家庭用クリーニング作業における技能実習評価試験の実施者（試験実施機関）に指定される（3月）クリーニング所における衛生管理要領およびクリーニング所における消毒方法等についてが一部改正され、指定洗濯物の消毒方法に亜塩素酸水が追加される（4月）労働安全衛生規則の一部改正が施行され、職場における熱中症対策が強化・作業者を守るための対策が義務化される（6月）