組合はクリーニング事業者の皆様の大切な出会いと交流の場です。
また、個人では実施が難しい事業も、大勢が力を合わせることで実現に近づきます。
組合活動で得たものをお店に還元しませんか? 興味を持たれた方は、お店のある都道府県の組合にお問い合わせください。皆様のご加入をお待ちしております。
組合加入のお問合せは都道府県の組合へ
クリーニング業は社会の公衆衛生を支え、人々の生活に不可欠なサービスとして、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法)」によって生活衛生業に定められています。
生活衛生同業組合は生衛法に基づき組織されている厚生労働省所管の団体で、クリーニング業の場合は47都道府県すべてに存在します。
なお、生衛法に定められた生活衛生業は18業種で、そのうち簡易宿泊所と下宿営業を除いた16業種で組合を会員とした連合会が存在します。
【サービス業】
クリーニング/理容/美容/興行(映画館)/公衆浴場(銭湯)/ホテル・旅館/簡易宿泊所/下宿営業
【販売業】
食肉/食鳥肉/氷雪
【飲食業】
すし/めん類(そば・うどん)/中華/社交(スナック・バーなど)/料理(料亭など)/喫茶/その他飲食(食堂・レストランなど)
組合では都道府県組合や支部ごとに消費者啓発・需要拡大イベント、講習会、懇親会など様々な事業を行っています。
また、共済事業や資材などの共同購入、組合員と対象とした特別利率の融資といった経営面でプラスとなるサポート制度を活用できるほか、クリーニング業に関係する法令や、感染症などの課題に関する情報を得られます。
何より、クリーニング店を運営する立場にある人達が交流し、情報交換や人脈を広げるチャンスを得る社交の場でもあります。
■福利厚生制度(企業年金基金)
■生命共済制度、火災・災害見舞金制度
■日本公庫による組合員専用の融資制度
■クリーニング事故品鑑定の組合員特別価格、クリーニング賠償保険
■資材等の共同購入、PR・需要拡大事業
■経営・技術講習会
■情報収集・サポートツール
※組合ごとに実施している事業は異なります。詳しくは都道府県の組合にご確認ください
クリーニング組合のご紹介「あなたもクリーニング生活衛生同業組合に加入しませんか?」
組合の加入は任意です。
クリーニング業を営む事業者(事業所)であれば、クリーニング店のある都道府県の組合に加入できます。ご希望の方は各都道府県の組合までお問合せください。
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