お知らせ

2016年6月3日

第58回全ク連通常総会を開催

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慎重審議の上、上程された全ての議案が可決されました

5月27日(金)、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて第58回通常総会および平成28年全国クリーニング業政治連盟定期大会を開催しました。

はじめに、昨年度お亡くなりになったクリーニング業界関係者と4月に発生した平成28年熊本地震の被害者に黙祷を捧げた後、全ク連・小池広昭会長が挨拶を述べました。小池会長は、熊本地震の被災者へのお見舞いと全ク連の対応等についての説明や、昨年10月に施行された改訂・クリーニング事故賠償基準等、平成27年度事業を振り返った上で、議案についての慎重審議をお願いしました。

続いて、熊本地震の被害状況について、井上隆九州ブロック長(当時)から全国の組合員に対して義援金への協力など復興支援のお願いを述べ、熊本県組合・斎藤周一理事長が被害状況の概要や現在までの経過について説明しました。

次に、来賓として塩崎恭久厚生労働大臣、株式会社日本政策金融公庫・岡部修常務取締役より祝辞を頂戴しました。塩崎大臣は熊本地震の被災地訪問の様子を紹介し支援のお願いを呼び掛けたほか、衣類の清潔を守るクリーニング業および組合活動への期待の言葉を述べられました。

総会では上程された議案が慎重審議の結果すべて可決されました。なお、平成28年度は改選期にあたるため、第8号議案「任期満了に伴う役員改選について」により選任された新理事による三役互選理事会が行われました。会長に小池広昭氏、副会長に伊澤勝令氏、石田泰山氏、小倉正基氏、専務理事に柴田健吉氏が選任され、5月30日(月)から就任することとなりました。

20160603-02三役互選理事会で決定した新三役。左から柴田専務理事、伊澤副会長、小池会長、石田副会長、小倉副会長

この新体制の下、平成28年度は熊本地震の復興支援、創立60周年を間近に控えた組合・全ク連それぞれの組織活性化対策を推進すると共に、クリーニングギフト券の活用や昨年度より展開しているエステー株式会社とのコラボ事業を中心とした需要拡大に役職員が一丸となって取り組みます。

全ク連 平成28年度事業計画(重点事業)

1.平成28年熊本地震への対応

熊本県および大分県を中心とした平成28年熊本地震の被災組合員をはじめとする被災者・被災地域に対し、全国の組合組織の総力を挙げて各種救済策、復興支援策を講じる。

2.組合活性化対策の推進

27年度末で組合員数が100名を下回った組合が全体の半数を上回る24組合に達し、そのうち50名未満が8組合に及んでいる。平成29年度に多くの組合が創立60周年の節目を迎えることを踏まえ、組合加入メリットの可視化や加入促進の継続、各種会合の開催等、組合活性化に向けた事業を実施する。

3.クリーニングギフト券制度の拡充・見直し

「期限なし」クリーニングギフト券の失効手続きや、ギフト券のオープン化に向けた検討の継続、26年度に開設した専用ホームページによる需要拡大に取り組む。

4.クリーニング業 防災総合対策の推進

近年多発する自然災害に対し、厚生労働省の補助金を活用し、クリーニング事業者が備えるべき防災対策や事業継続計画(BCP)策定手順等を取りまとめたマニュアルとDVD映像を作製し、普及啓発に取り組む。

5.需要拡大・PR事業

感謝状贈呈セレモニーの継続実施およびエステー株式会社とのコラボ事業等を通じて、「しまい洗い」推進および需要拡大を図る。

6.業界環境改善事業

クリーニング事故(苦情)の迅速解決、業界活性化対策、新業態への対応、適切な廃棄物処理等の業界全体にかかる課題について、関係団体と連携し対応する。

全ク連新役員(第31期)

20160603-03第31期全ク連新役員
会長

小池 広昭

副会長

伊澤 勝令
石田 泰山
小倉 正基

専務理事

柴田 健吉

理事

佐藤一三四
横村  隆
柿沼 康夫
渡邉 勝幸
飯塚 誠司
溝口 悦夫
浦島 昭夫
大川 哲男
森  康宏
片岡 一郎
武田 弘文
木村 浩二
本田  豊
金子 征実
小野 雅啓

監事

大久保圭司
柳澤 和夫
齋藤 周一