慎重審議の上、上程された全ての議案が可決されました全ク連は６月24日（木）、主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）にて第63回通常総会および令和３年全国クリーニング業政治連盟定期大会を開催しました。
開催にあたっては、新型コロナウイルス感染予防の観点から昨年度同様、通常出席および委任状出席に加え書面による審議参加も可とし、参加人数を最小限に抑えました。また、委任状出席・書面表決済みの組合に限り、WEB会議システムを用いたインターネット配信を初の試みとして実施しました。
開会式の挨拶で小池広昭会長はコロナ禍の一年を振り返り、昨年度のブロック会議等でヒアリングした業界支援策等の要望について、「生衛業経営支援・ガイドライン実施促進事業」（OKマーク事業）を通じた支援等、組合員や組合に各種支援策を講じてきた一方で、従来のような組合活動ができなかったことへ遺憾の意を述べました。加えて、引き続き組合員への支援に全力を尽くしていくことを表明したほか、総会の議案についても慎重審議をお願いしました。
全ク連第63回通常総会には第１～７号議案が上程され、執行部が議案説明および質問への答弁を行いました。本総会は47会員中、出席会員47（うち通常出席15、委任状出席６、書面表決26）で定款第18条１項の規定に則り適法に成立し、上程された議案は慎重審議の結果すべて可決されました。
令和３年度は、厚生労働省をはじめ関係機関と連携を取りながら新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う組合員への経営支援・クリーニング需要拡大策の構築を継続します。
また、令和元年度より関連団体および企業と共に検討しているクリーニング師資格関連の課題について、現状都道府県ごとに実施されているクリーニング師試験の全国統一化にむけた具体的検討を、一般社団法人クリーンライフ協会をはじめ業界内のコンセンサスを得ながら進めていきます。
加えて、無人受渡しロッカーを用いた非対面型の受渡しサービス導入の動きの顕在化や、インターネットや宅配業者を利用した集配形態等、これまでのクリーニング業法が想定していなかった業態については、引き続き厚生労働省をはじめとする関係機関と協議し、利用者擁護および公衆衛生の観点から業法上の整理と新たなルール作りに着手します。
