財団法人全国生活衛生営業指導センターより、東日本大震災で被災されたクリーニング業者等に対する株式会社日本政策金融公庫の生活衛生融資について通知をいただきましたので、お知らせします。
生衛業者に対する生活衛生貸付に関する対応について
PDFファイルでご覧いただけます。
また、日本政策金融公庫では下記の対応を行なっております。
１. 特別相談窓口の設置及び電話相談の実施
3月11日付で、全国の支店に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
２．災害復旧貸付について
本災害により被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまを対象に、全国の支店で「災害復旧貸付」を取り扱っています。
３．災害復旧貸付における利率引き下げ措置の実施
3月12日の閣議決定に基づき、本災害により特に著しい被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまに対し、全国を対象地域とした特別措置（災害復旧貸付の利率引き下げ）を実施しています。本年9月11日までの融資受付分で、融資後3年間は基準利率から0．9％を基本として引き下げ。
４．セーフティネット貸付の拡充措置
東日本大震災に端を発した計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小・小規模企業の皆さまの経営環境の悪化が懸念されることから、本制度を拡充し、一定の要件に該当する方には、利率引き下げの措置等を実施します。融資後3年間は基準利率から最大で0.5%を引き下げ。
５．返済相談等への柔軟な対応
本災害により被災した中小・小規模企業等の皆さまからの返済相談については、政策金融機関として、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。
