組合員向け機関誌「クリーニングニュース」の最新刊、2022年６月号が完成しました。 組合員の皆様は、お手元に届くまでいましばらくお待ちください。
令和４年４月１日にプラスチック資源循環促進法が施行され、クリーニング事業者はプラスチックハンガーと包装用衣類カバー（ポリ包装）の使用抑制、回収・再利用に取り組むこととなりました。
徳島県組合（小出良明理事長）では、同法への対応として徳島県の令和３年度ワンウェイプラスチック代替製品利用促進補助金を活用し、組合を挙げて10ミクロンに薄肉化したポリ包装を導入する取組みを推進しました。補助金の活用と組合を主体とした導入により、法律に沿った対応を行う組合員の負担軽減のみならず、消費者PRにも効果が出ています。
特集では、全国に先駆けた取組みをご紹介します。
広島県組合（面迫博文理事長）は、令和３年度の厚生労働省生活衛生関係営業対策事業費補助金を活用し、「消費者モニター調査事業」を実施しました。
事業は、一般消費者にモニターを募集してクリーニングに関する講習会やクリーニング体験、アンケートを実施し、その結果を組合員にフィードバックすることで、クリーニング事業者および消費者双方にとってメリットのある取組みとなっています。
特集ではその概要をお伝えします。
